障がい者雇用は法定雇用率との関係上、雇用としては削られにくいとは思われます。
ですが、非正規雇用の場合は雇用の調整弁のような部分もありますし、そもそも勤務先の会社自体が大変な状況になることも予想されます。
政府の対策も、減税がいいのか現金給付がいいのかという議論は分かりますが、和牛券だのお魚券だの、もはや何をしたいのかよく分かりません。
ですが、そんな中でこんな制度が公表されていました。
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における 緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 」（厚労省のサイトに飛びます)
これ自体は分かりにくいのですが、良い解説がありましたのでこれも併せてご紹介します。むしろこちらの紹介がメインです。
「生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で１０〜８０万円がもらえる償還免除もありー」（外部サイトに飛びます）
先が見えないことに不安はありますが、出来る対応を考えながらなんとか乗り切っていきましょう。
